奨学金貸付事業

学校教育法に規定する高等学校等に進学を希望する者又は在学する者で、向学心に富みながら経済的理由により修学が困難な生徒に対し、奨学金を貸し付ける制度です。
奨学生の募集については、高等学校等へ進学する前に、中学3年生を対象に募集する予約募集、高等学校等に在学している生徒を対象に募集する在学募集などがあります。

1 奨学金の種類

  • 入学時増額奨学資金
    高校等（通信制課程を除く）への入学時に必要な経費の支払に充てるため、入学前に貸付する学資
  • 奨学資金
    高校等在学中の授業料及びその他修学に必要となる経費の支払に充てる学資

2 申込資格

  • 学校教育法に規定する次の学校に在学又は入学予定の生徒であること。
    高等学校 中等教育学校（後期課程）並びに特別支援学校（高等部）を含む。
    高等専門学校
    専修学校高等課程 修業年限１年以上

    ※入学時増額奨学資金は、予約募集時のみ申し込むことができます。
    「通信制課程」の学校及び中等教育学校の後期課程は、「入学時増額奨学資金」貸付の対象外です。

  • 父母等の保護者が大阪府内に住所を有すること。
    ※保護者とは、民法による親権を行う者又は未成年後見人をいい、保護者がいない場合は生徒の生計を支えかつ学費を負担する者をいいます。
  • 保護者の所得（道府県民税所得割額と市町村民税所得割額）の合計が次のとおりであること。
     （平成31年度予約奨学生募集時の内容です。）
     

○入学時増額奨学資金

 

《国公立・私立とも》

所得の算定
道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算
（保護者合算）		 275,500円未満
（年収のめやす590万円未満）※

○奨学資金

《国公立》

所得の算定
道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算
（保護者合算）		 418,500円未満
（年収のめやす800万円未満）※

《私立》

所得の算定
道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算
（保護者合算）		 578,500円未満
（年収のめやす1,000万円未満）※

※年収めやすは、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生１人（16歳以上）、中学生１人の４人世帯の場合の一例です。実際は、道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算（保護者合算）により判定します。

3 貸付額

○入学時増額奨学資金

区分 貸付限度額
国公立学校に進学する場合 5万円の範囲内で希望する額 (1万円単位）
私立学校に進学する場合 25万円の範囲内で希望する額 (1万円単位）

○奨学資金

区分 貸付限度額
【国公立・私立とも】
（年収のめやす800万円未満）※		 「授業料実質負担額※＋その他教育費10万円」の範囲内で希望する額 （1万円単位）
※各校の授業料年額から、国の就学支援金や大阪府授業料支援補助金、学校独自の減免等を差し引いた実質的な授業料負担額をいいます。
【私立のみ】
（年収めやすは800万円以上1,000万円未満です）※		 「授業料実質負担額」の範囲内で希望する額(1万円単位）24万円を上限とする
（授業料実質負担額が２４万円を下回る場合は、その額を上限とします。）
※年収めやす800万円以上910万円未満（※）の世帯のうち、府内の私立高校生を含んで2人以上の子どもを扶養する世帯で大阪府授業料支援補助金の給付を受ける場合は、奨学資金の貸付限度額が異なる、もしくは貸付対象外となります。詳細はこちら

※年収めやすは、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生１人（16歳以上）、中学生１人の４人世帯の場合の一例です。実際は、道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算（保護者合算）により判定します。
（実際の額は、家族構成（扶養状況）等により異なります。）

※奨学資金貸付限度額について下記参照

 

◎平成31年度予約奨学生募集時【別表】参照


◎平成30年度在学募集時【別表】参照
 

  • 国公立の高等学校及び私立の高等学校・専修学校（高等課程）、高等専門学校で授業料負担が実質無償となる場合、貸付限度額は10万円です。
公益財団法人大阪府育英会奨学金貸付返還規程
公益財団法人大阪府育英会 奨学金貸付返還規程　PDFファイル （ 354 KB ）